海外向け製品のお取引

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日本国内の輸出業者の皆さま、国外の輸入業者またはオペレーター会社の皆さま、円滑なお取引を進めるために、当社への在庫照会依頼など商談をされる前に、必ずこちらのページに記載の内容をご確認頂けますようお願いいたします。その上で、ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

1. ご提供製品および価格について

見積り算出ならびにお取引が煩雑になるのを避けるため、メーカー・年式問わず調達可能製品の範囲内で、注文台数に応じて納入単価を一律、概算として設定しております。発注台数決定後、税・諸費用等を含めた正式見積りを提出いたします。

調達する製品(型番)をご指定される場合、納入単価については、別途見積りとなる点と、ご要望の数量および納期がご案内できない場合があることをご了承願います。

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2. 本体以外の諸費用について

本体価格以外にいくつかの項目にて費用が発生いたします。納品方法などによって費用の掛かり方も異なりますので、本体価格のみで予算を算出すると、大幅にオーバーする場合がございますので、ご注意ください。諸費用としては以下のものを想定ください。

製品梱包
基本的にはチャーター便での納品をおこなっておりますが、20ftコンテナが埋まらない台数のご注文などの場合、混載となるため、木枠梱包などが必要となります。
コンテナ積み込み費用
納品する機材を積み込むための費用が発生します。コンテナサイズにもよりますが、お客さま指定コンテナの場合、コンテナを当社集積地まで持ち込んで頂くか、ご指定の場所まで横持ちするなどの対応が必要となるため、別途費用が発生します。
海上輸送費用
お客さま側でご手配頂くか当社で手配するかの違いになりますが、お取引形態に関わらず、海上輸送費用ならびに保険料が発生いたします。
メンテナンス費用
お見積依頼時にご要望がないかぎり、メンテナンス用の交換部品等の費用は含まれておりません。
運用レクチャー費用
現地スタッフに対する通常運用時の操作や故障・トラブル時の対応に関するレクチャーは別途費用となります。日本もしくは近隣の当社グループ会社などから派遣いたしますが、滞在日数・稼働時間等によって費用が異なります。

3. お取引開始について

ご希望する製品の調達が可能なことを双方で確認頂き、購入ご希望のお客様による商談申込書またはそれに類する書面にて仮契約させて頂いた上で、納入対象製品調達に対する調整に入ります。在庫が流動的なため、納入可能製品の台数調整や当該機種の配電図引き渡し等は仮契約後となります。

納入製品の仮押さえ後、具体的な納入計画および決済方法、初期不良対応等についての調整をおこない、そこで決定した内容にて、お客様名義の調達依頼書に類する書類を発行して頂き、前入金の確認をもって正式に調達を開始いたします。

[ 国外企業の皆さまへ ]
中古機材の現金による調達となるため、事前のお支払いが必要となる点については、日本における中古市場での取引習慣となりますので、ご理解頂けますようお願いいたします。前金50%・納品後50%のような決済方法は、初回取引では対応いたしかねます。

4. 決済方法について

原則、日本円での決済となります。お客さま取引先のエンドユーザーがUSD等の外国通貨での決済を希望される場合は、別途ご相談ください。また、製品納入から先に発生する諸費用(例:納入港から現地倉庫までの輸送費用)については、特段の取り決めがない限り、ご負担願います。

[ 国外企業の皆さまへ ]
日本国内の事業者と同じく、原則としては、日本円での決済(当社指定銀行への送金)をお願いしております。USDや自国通貨での決済の場合、お客さまの送金手数料以外に、当社に発生する為替手数料を見積りに含めて提示する場合もございます。

5. 納品方法について

一回のご注文が数百台規模になる場合、ご希望の仕様(輸出先環境適応仕様などの作業工数が掛かる場合)や調達状況などによって一括で納入できない場合がございます。この場合、円滑な納入を図るため、分割納入でのスケジュールを策定し、納入計画を提案いたします。

海上輸送につきましては、お客様の状況に応じてFOB(Free on Board)・CFR(Cost and Freight)・CIF(Cost, Insurance and Freight)等、いずれの貿易取引条件でも対応可能ですが、到着港での監督署(税関)との諸手続きや特別に書類(例:原産地証明等)を作成・申請する場合には、それらの項目を見積りに追加いたします。